2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
政府としても、日本政策金融公庫などによる資本性劣後ローンや、事業転換などを進める事業者に最大一億円補助する事業再構築補助金とか、あるいは時短の関係の協力金、飲食店と取引を行う事業者の一時支援金、信用保証協会による再挑戦支援保証制度など様々な補助事業、またＲＥＶＩＣ等のファンドを通じた地域企業の経営改善支援などの取組を進めているのは、こういう思いを込めてでございます。
政府としても、日本政策金融公庫などによる資本性劣後ローンや、事業転換などを進める事業者に最大一億円補助する事業再構築補助金とか、あるいは時短の関係の協力金、飲食店と取引を行う事業者の一時支援金、信用保証協会による再挑戦支援保証制度など様々な補助事業、またＲＥＶＩＣ等のファンドを通じた地域企業の経営改善支援などの取組を進めているのは、こういう思いを込めてでございます。
また、企業に対するアンケート調査などを見ますと、多くの中小企業が金融機関による経営改善支援に期待を寄せておられると、さらに、そうした支援の実施は金融機関にとっても取引の継続をしていただけるという形で安定した顧客基盤の確保につながるということが分かってきております。
大和総研のレポートを見せてもらったんですけれども、地域銀行が公表している経営改善支援取組率が四％から八％ということで、これ過去に遡れば、地域密着型金融機能強化の推進に関するアクションプログラム、十年以上にわたってこういう取組が行われてきたわけでありますけれども、今後こういう経営改善に取り組んでもらうための方策として、改めてお伺いしますけれども、何らかのインセンティブを与えていくようなそういう方向性というのを
先ほど、事業再生、それからベンチャーという話もさせていただきましたけれども、例えば事業再生について申し上げますと、地域企業の財務が大きく悪化する前の段階から経営改善支援を実施できるようにするといった観点での見直し、それから、ベンチャーにつきましては、様々な業態における新たな事業の開拓を柔軟に支援できるようにするといった観点から、要件の見直しを考えているところでございます。
金融庁としては、こうした観点から、金融機関に事業者支援の対応を促しつつ、関係省庁とも連携しながら、各地域での支援機関間の連携体制の強化を図る、業態、地域別に政府や金融機関などが行う支援策などについて説明会で周知を図るなどの取組を進めており、引き続き、事業者の実態に応じた経営改善支援等が進むようにしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
いずれにしても、事業者の資金繰りの支援ということに関しましては、これは経営改善支援が積極的になされるようにならないと、借りたままで今のままの状態だったら変わらないというのは、いずれそれは破綻することになりますので、そういうことのないように、金融機関としてもしっかりそういったところに、経営、企業側の立場にも立って、経営機関の取組というものをしっかりフォローしてまいりたいと思っております。
具体的な経営基盤強化の手法については各金融機関の経営判断に基づいて検討されるべきものではございますけれども、各金融機関が経営基盤を強化することによって自らの金融機能を高め、地域企業の事業承継ですとか経営改善支援にしっかり取り組んで、これを通じて地域企業、経済の成長につながっていくということが重要であるというふうに考えておりまして、金融庁としては、そうしたことを後押しするため、規制緩和などの環境整備に
このため、私どもといたしましては、これまでもＢ型における工賃の向上につきまして、障害者優先調達推進法による国等の調達の促進あるいは経営コンサルタントの派遣による経営改善支援ですとか商品開発に向けた支援、障害福祉サービスの報酬において工賃向上計画に掲げた工賃目標の達成に向けて積極的に取り組むための指導員を配置した場合の加算、あるいは、実際に工賃向上につながった全国の実事例を収集、整理して、工賃向上のポイント
中期計画の中で、商工中金の経営改革プログラム、持続可能なビジネスモデルの確立に向けてということを掲げておりますが、二一年度末には重点分野の貸出残高三兆一千百億円の目標を立てておりますけれども、一七年度の末は僅か九千八百億円だったわけでありますが、四年間で貸出先の事業再生や経営改善支援などの融資を大きく増やしていくということでありますけれども、達成には相当困難が伴うと推測されますが、そのことについて、
そのために、本部の経営支援を行う部署の人員を増員するとともに、営業店においても経営改善支援の専担者を設置するなどして、より高度な実践的なコンサルティングの実態把握方法や経営課題の発掘方法を習得した人材の強化を図っております。さらに、再生の専門スキルを持った外部人材を積極的に採用しております。
こうした中、これらの金融機関において、中小企業に対する信用供与及び経営改善支援に係る計画値を掲げ、またこれらの具体的な方策を策定し取り組んでおり、結果として中小企業向け融資がふえるなど、同法の趣旨を踏まえた対応により、一定の効果が生じていたものと考えております。 次に、預金保険機構からの国庫納付と財政健全化への取組についてのお尋ねがあっております。
こういったものの向上に向けた取組でございますが、具体的には、障害者優先調達推進法によります国等の調達の促進、あるいは経営コンサルタントの派遣による経営改善支援や商品開発に向けた支援、あるいは、障害福祉サービスの報酬の中でございますが、販路開拓のための営業活動や商品開発を行う職員を配置した場合の加算、こういった取組をしているところでございまして、今後とも、工賃の、あるいは賃金の向上に向け、しっかりと取組
また、ほかの委員につきましても、商工中金が今後目指すべき新たなビジネスモデルや危機対応業務の状況について審議をいただく観点から、商工中金の在り方検討会における議論の継続性も踏まえながら、地域金融の専門家の方、あるいは中小企業の事業再生、あるいは経営改善支援の専門家の方などに御就任をいただいているところでございます。
その中では、商工中金のビジネスモデルにつきましては、現状では地域金融機関が十分に対応できていない個人保証、担保に依存しない事業性評価、事業承継などを含めた課題解決型提案やきめ細かな経営改善支援、あるいは困難な状況に直面しつつも地域にとってはかけがえのない存在である中小企業の抜本的な事業再生といった中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化するべきという御提言をいただいております。
また、両者が、事業者ごとにプロパー融資と保証付き融資による適切なリスク分担を行い、緊密に連携して中小企業の経営改善支援や事業再生に着実に取り組むよう、取組状況のモニタリングや金融仲介機能のベンチマークの活用等により、その実効性の確保に努めること。
これまでも、中小企業の皆さんへの経営改善支援強化ですとか、あるいは公正な業務運営体制を整備していく、こんな視点で二〇一四年の十月には信用保証協会向けの総合的な監督指針というのが見直されてきたというふうに認識しております。 この総合的な監督指針の改正でどんな取組をやったのか、そしてどのような成果がそのときにあったのか、まずはこの点をお伺いしたいと思います。
例えば、当金庫の内部に経営支援センターという部門を設置いたしまして、積極的にお客様の経営改善支援に取り組んでいるところでございます。そのセンターには、センター長を含めて支店長経験者五名と中小企業診断士一名という経験豊かな人員を配置いたしまして、営業店とも連携しながら支援を行っているところでございます。
それによって、例えば、事業年数が短く、担保、保証も乏しいけれども、事業に将来性があるような創業期の企業への融資、あるいは、現在業況不振に陥っている地域の中核的な企業などに対する経営改善支援や事業再生支援を伴う融資、こういったものの可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。
こうした観点から、金融機能強化法におきましても、金融機関に対しまして、経営強化計画において、中小企業向け貸出残高のみならず、取引先における経営改善支援先の割合についても目標値を設定し、その達成に向けて取組を求めているところでございます。
あるいは、一定額以上の与信先、この銀行の場合は約一万二千社でございますけれども、こういった一万二千社を分析して、経営者と経営課題を共有して経営改善支援に効果を上げている銀行等々の事例を確認しております。
これによって、例えば、地域において事業年数が短く担保、保証も乏しいけれども事業に将来性があるような創業期の企業への融資がどのように行われているか、あるいは、現在業況不振に陥っている地域の中核的な企業などに対する経営改善支援を伴う融資、この可能性について実態把握をすることにしたいと考えております。
経営方針を実行していくための人材育成とか人材配置というものを機動的に行っている銀行でありますとか、あるいは、ノルマといいますか、数値目標、この達成度ではなくて、顧客企業とのかかわり方のプロセス、ここに主眼を置いて業績評価体系を抜本的に変更し、結果としてその数値目標を達成した、そういった銀行でありますとか、あるいは、一定額以上の与信先、具体的には一万二千社、これを分析して、経営者と経営課題を共有し、経営改善支援
こうした中、中小企業政策審議会の中間的な取りまとめの過程でも、議論の一環で、信用保証協会に対して中小企業者の経営改善支援により一層力を入れて取り組むべきではないかという指摘もなされていると認識してございます。
経済産業省といたしましても、信用保証協会が果たす公的な役割に鑑みまして、中小企業者の経営改善支援により一層力を入れて取り組んでいただくことが重要だろうというふうに考えてございます。
一方、中小企業の経営改善支援あるいは事業再生支援につきましては、一定程度の進捗は見られるわけですけれども、やはり今後、その取組というものを更に一段と、一層強く強化していくことが重要ではないかと考えています。